今度こそわかった! 「年末調整」の基礎知識

nenmatsu

毎年12月になると、なんだかよくわからない用紙が配られて、「年末調整ですから、必要事項を書いてください」と言われて、面倒だなと思いつつも住所と名前、指定書類を出して、税金が還付(追徴)される日を待つ年末調整。そもそも年末調整とは何なのか、毎月所得税をきちんと払っているのに、なんで調整が必要なのか理由がわからない、という方へ、年末調整の意味を解説します。

その1.毎月の所得税と年末調整の関係

まず所得税は「年1月~12月」の所得に対して年単位(月単位ではありません)かかるものということを認識しましょう。その上で、毎月徴収されている所得税の計算方法は以下の通りです。

「通勤手当と社会保険料を除いた金額に、扶養人数を考慮した金額を税額表に当てはめて計算する」

この方法だと、月々の徴収は簡単ですが、年の途中での異動事項、例えば控除の対象になる子供が増えたりして扶養親族が増えたり、生命保険に加入したりすることに対応できません。具体的な例としては、6月に子供が生まれて扶養親族が生まれた場合、扶養親族の人数は死亡を除き、1年間通して存在していたと見なして計算するため、1月~5月分に取り過ぎた分を、さかのぼって6月に税金を還付しなければなりません。これは給与計算担当者にとって毎月、気にしなければならない事項となり、計算ミスの原因となるばかりでなく、大きな事務負担になります。

そこで、そのような年内に起こった異動による税額の変動は「年末」にまとめて「調整」してしまおうというのが、「年末調整」です。ちなみに年末調整と確定申告の2つは文字こそ違えど、やることと計算方法は全く同じです。

その2.年末調整の計算の仕方(収入-必要経費-所得控除編)

年末調整でまず出てくるのが、収入です。源泉徴収票に書かれた支払金額が俗に言う年収です。年収は総支給金額から通勤交通費を引いた額で計算します。そこから必要経費を除いた額が所得になります。

次に所得から、その人の扶養控除など。以下の控除を実施します。

  1. 社会保険料控除-健康保険・介護保険・厚生年金の保険料
  2. 小規模企業共済等掛金控除-企業の経営者が退職金代わりに積み立てる共済保険料
  3. 生命保険料控除-個人的に掛けている生命保険料の控除
  4. 地震保険料控除-個人的に掛けている地震保険料の控除
  5. 障害者控除-本人または扶養親族が障害者である場合の控除
  6. 寡婦(寡夫)控除-いわゆるシングルマザー・ファザーである場合の控除
  7. 勤労学生控除-働きながら学生をしている場合の控除。アルバイトも含む
  8. 配偶者控除-本人の夫・妻を扶養している場合に付く控除
  9. 配偶者特別控除-8で妻の年収が一定額以上の場合に特別に付く控除
  10. 扶養控除-本人の収入で養っている子供や親などがいる場合に付く控除
  11. 基礎控除-全員一律に38万円を差し引かれる控除。

(医療費控除・寄附金控除・雑損控除もありますが、この3つは特例で確定申告が必要になります)

その3.税額の決定

こうして所得から所得控除を引いた額に税率を掛けます。

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こうして決まった年税額と毎月の給与から徴収した税額を照らし合わせて、年税額が多い=不足している場合は「追徴」、年税額が少ない=取り過ぎている場合は税金が返ってくる「還付」となります。実際は月々の税額は還付を見越して、少し多めに取られているので、95%以上の人が還付となります。そして税金がさらに戻ってくる場合が住宅ローン減税を受けている場合。この場合は所得控除と違い、税金から直接減税分が引かれるので、多い人の場合、納めた税金すべてが返ってくることになります。

いかがでしたでしょうか。年末調整。よく見ると簡単な計算式の組み合わせであることがよくわかります。正しい計算式となにが控除になるのかを学んで、年末調整の還付金が少しでも多くなるように、心がけましょう。生命保険一つとっても、対象となる控除と、ならない控除があるんですよ。